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第137回「差別表現糾弾闘争裏面史③ 『月刊社会党』にたいする差別糾弾闘争
■概略
日本社会党が、1968年の参議院選挙敗北についての党内議論を、党の機関紙『月刊社会党』に載せる。その中に、社会党中央執行委員会を「特殊部落」と形容した論文が掲載されていた。また、筆者の松井氏が、日本教職員組合の中央執行委員でもあり、解放同盟は日教組にも抗議文を送致している。
その後も引き続き生起する日本社会党(現在の社民党)に対する第1回目の糾弾要綱である。

*******************

『月刊社会党』差別糾弾闘争

(抗議と申し入れ)
部落解放同盟中央本部
1968年10月23日

日本社会党中央執行委員長
成田知巳殿
中央執行委員長 朝田善之助

日本の平和と独立と民主主義の確立のため、日夜ご奮闘の貴党に敬意を表します。そのために、社会党発展の与望をになって新委員長に就任され、、再建への第一歩をたくましく歩み出されたことを心からおよろこび申し上げます。
その貴党に、しかも長い間の連帯のなかにある社会党に、このような抗議は残念でありますが、真の民主主義の確立と何より差別からの完全解放の立場からわが部落解放同盟は、10月17日の第3回拡大中央委員会の決定にもとづき、貴党に対し、つぎの抗議と申し入れをいたします。
貴党の中央理論誌『月刊社会党』10月号紙上において、差別に苦しめられている全国の部落大衆にとって、その全国唯一の結集体として差別からの解放にそのすべてをかけてたたかっているわが部落解放同盟にとって、見のがすことのできない差別記事が掲載されております。それは、差別の助長と拡大再生産であり解放へのたたかいの悪質な妨害であります。ここに厳重に抗議するものであります。
さきの参議院選における貴党の不振から、党内外において「社会党再建」と発展のための論議がまきおこり中央理論誌としての『月刊社会党』は「“大衆”からの再出発」をかかげて「党再建論」特集をおこなっております。その一つに「一人の党員は万人の党を代表する」という論文があります。それは、「婦人問題に機敏に反応する党であれ」として、「実生活には男女差別が歴然としてある」なかで、「党がとってきた態度は、婦人問題を軽視し、かつ侮辱している」ことが、「党」の不振をもたらしていること、したがって、「この差別解消にとりくむ」なかで「党再建」を考えようとの趣旨であります。
しかるに、そのなかにおいて、直接的には山本前書記長の発言にふれて、その発言は、「社会党中央執行委員会では通ずるかも知れないが、普通の人間の感覚を持ち合わせているものには奇異をさえ覚える。中執委は特殊部落なのかと頭をかしげざるを得ない」として社会党の混乱とその醜態を部落差別を利用することによって強調していることであります。
ここで言われている「特殊部落」が、ながい歴史のなかで差別と迫害に苦しめられてきた、そしていまもなお、その差別と迫害と貧困に苦しめられている被差別部落に対する差別意識をもったあくどい差別用語であることを知らなければなりません。悪の代名詞として、反社会の集中的表現として、われわれ部落がたえず「特殊部落」として差別され、そこに生きる人間が「特殊な人間」として疎外され、差別からの解放をたたかいとるわれらの部落解放運動を「特殊な運動」として、たえず一般民衆との連帯をたちきろうとしてきたこと、そのために使われてきた差別用語であることを知らなければなりません。
「普通の社会には通じない」「普通の人間の感覚を持ち合わせていない」として、支配者は、たえず部落大衆を一般民衆から分裂させる政策をおしすすめてきたことはよく知られているところです。そして、その分裂政策をうらづけ、その結果として、国民としての当然な市民的権利さえもおかされた生活がそこにあります。「特殊部落」という用語が、生々しく大衆に働きかけるのは、それらをうらづける部落差別の現実

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、部落大衆の生活が差別の実態として存在しているからであります。
「特殊部落」という用語の発生そのものが支配者の分裂政策からあったことは申すまでもありません。明治の解放令によって「新平民」とよばれるようになった部落大衆が、解放令の欺瞞を見やぶり、自主的な部落解放運動をはじめたのは明治30年代でありました。これが、日本人民の解放闘争と結びついて発展するおそれが出たとき、支配階級は国民を分裂させ支配する方向をうちだし、それをうらづける差別政策の用語として使われだしたのが「特殊部落」であります。
すなわち、明治40年、明治政府は、自主的な解放運動をにぶらせるための改善事業をにおわせ、全国的な部落調査をおこなっております。このときはじめて「特殊部落」という用語を使い、それらをうらづける差別支配と分裂政策を打ち出してきたのであります。支配者階級はそれから一貫して部落を「特殊部落」として、その差別政策をつづけてきたことはいうまでもありません。いってみればこの差別用語は、部落に対する差別政策の象徴であります。このような差別用語をどのような思想と政策によって、それを背景としてどのように使われてきたかを考えないで、それがあらゆる悪の代名詞として、反社会の集中として使われているところに、悪質な差別意識があることを指摘しなければなりません。
貴党の中央理論誌において、なぜこのような悪質な差別がまかり通るのでしょうか。日本社会党の創立以来、わが部落解放同盟は、貴党とふかい友好と連帯の関係にあります。しかし部落解放という観点からすれば、それは、わが同盟内の党員との関連においてであり、全党をあげて解放へのたかいを展開するという点ではきわめて不充分でありました。したがって、貴党の部落解放への活動と中央理論誌としての差別をゆるさない活動の不十分さの反映にほかなりません。とりわけ、中央理論誌だけでなく、『社会新報』あるいはその他の教宣活動における、部落解放への取り組みの不十分さが、差別を不思議と思わぬ退廃した思想となってあらわれていることを指摘しなければなりません。
よって、わが部落解放同盟は、貴党に対してつぎの申入れをいたすものであります。
一、このような差別記事を掲載した責任を明らかにされたい。そのために貴党としてまた『月刊社会党』として部落解放とどのようにして取り組んできたかを総括するなかで、その責任を明確にされたい。
一、これを機に、部落解放の問題を、差別からの解放と人間平等を目ざす、社会主義政党としての当然な使命として、全党あげて取り組まれたい。とりわけ『月刊社会党』ならびに『社会新報』などにおいて完全解放を目ざした真実の報道を積極的におこなわれたい。
一、そのための党と理論誌、機関紙の体制と方針を確立されたい。
一、それらの取り組みのいっさいを、とりわけ「同対審」答申の早急な具体化と、そのための「特別措置法」の即時制定要求の活動に、全党をあげて集中されたい。
(『解放新聞』第431号、1968年11月5日)

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(「抗議と申入れ」に対する回答)
日本社会党中央執行委員会
1968年11月1日
部落解放同盟中央本部
中央執行委員長 朝田善之助殿
中央執行委員長 成田知巳

差別からの解放と人間平等、そして日本の民主主義の確立のために日夜健闘されている貴同盟に対し心から敬意を表します。
さて、党中央理論誌『月刊社会党』10月号所載の松井論文に関し、貴同盟から10月23日、抗議の申入れがありました。党は翌24日、緊急中央執行委員会を招集し、別紙の事実経過と見解を決定いたしました。
貴同盟ならびに三〇〇万同胞に多大な悪影響をあたえたことに対し、党はふかく陳謝の意を表し、別紙の通り回答いたします。

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『月刊社会党』10月号所載の松井論文に関する事実経過と見解
日本社会党中央執行委員会

一、党中央理論誌『月刊社会党』10月号は「“大衆”から再出発」と題する特集を掲載した。
この特集の意図は、参院選の敗北に伴なう党再建論議の一環として、党が真に国民大衆に接し、大衆の中から再生していくために必要なことは何かを探ろうとしたものであり未組織労働者、組織労働者、農民、婦人、中小企業、青年の諸階級にわけ、婦人問題に関しては、婦人局と協議の上、日教組本部調査部長、松井恒子氏(党員)に執筆を依頼した。

一、松井論文は「一人の党員は万人を代表する」と題するもので、同論文の趣旨は、婦人問題に対する軽視が今日の党敗北をもたらした原因であり、婦人対策に対する全党的取組みが緊急課題であることを強調したものである。
しかし、同論文中、山本前書記長の私行問題にふれ、同氏の中央執行委員会での発言を批判して、「社会党中央執行委員会では通ずるかもしれないが、普通の人間の感覚をもちあわせているものには奇異をさえ覚える。中執委は特殊部落なのかと頭をかしげざるをえない」(『月刊社会党』10月号23頁)との記述が存した。

一、前記述中、「特殊部落」という用語に対し、部落解放同盟中央本部の朝田善之助委員長ほか代表が、10月23日党本部を訪れ、大要次のような抗議と申入れを行った。
すなわち、松井論文にある「特殊部落」という用語は、支配者の差別支配と分裂政策の歴史的所産であり、いまなおその差別と迫害と貧困に苦しめられている被差別部落に対する差別意識をもった差別用語である。党中央理論誌上の論文がかかる差別用語を使用し、かつ掲載後も党員から何等の批判が出されていないことは、執筆者のみならず党員自体が意識するしないに拘らず、悪質な差別意識が放置されている証左である、として次の諸点について具体的措置を求めた。

① 差別記事を掲載した責任を明らかにすること。社会党または『月刊社会党』として部落解放にどの様に取り組んできたのかの総括の中で、その責任を明確にすること。
② これを機に、部落解放の問題を差別からの人間平等をめざす社会主義政党としての当然の使命として全党をあげて取り組む。とりわけ党理論誌・機関紙の体制と方針を確立し、完全解放をめざす真実の報道を積極的に行なうこと。
③ それらの取り組みのいっさいを、とりわけ「同対審」答申の早急な具体化と「特別措置法」の即時制定要求の活動に全力をあげて集中する。

一、この申入れに対し、党は10月24日、緊急中央執行委員会を招集し、次の態度と見解を決定した。
「特殊部落」なる用語が形成されてきた歴史的背景をみるとき、執筆者及び編集部の主観的意図はどうあれ、この用語の使用は差別意識の反映であることを認めざるを得ない。
部落完全解放をめざし日夜苦闘している三〇〇万の同胞及び部落解放運動に十分な理解をかき多大な悪影響をあたえたことに対し、党は深い陳謝の意を表明する。

一、社会党は結党以来、部落解放運動を取り上げ、とくに昭和27年以来積極的に取り組み、その社会経済的根因の一掃のため、目下、「同対審」答申の完全実施、「同和」対策特別措置法制定のために懸命に努力しているが、しかしそれがまだ全党のものというにははなはだ遠く、党の部落問題に対する歴史的認識と連動への取り組みが十分なものであったとはいえないことを深刻に反省する。
今回の問題も、部落問題に対する編集部及び党員の意識のたちおくれの反映と認めざるをえない。

一、この機会に、党中央執行委員会以下全党員が深く反省し、今後部落問題の本質に対する認識を深めるとともに全党あげて部落の完全解放をめざし積極的、かつ具体的に取り組む所存である。それがまた社会党員みずからの人間改造と思想改造のみちであると確信する。

① 今回の問題に関連して、党員間に疑義の念や抗議の声が起きなかったということは全党にわたって反省を要する問題である。かかる事態を惹起せしめた要因は、党及び『月刊社会党』が過去において、部落解放運動に関する教宣活動を怠ってきたことによるものである。
党執行部及び編集部は、部落問題の歴史的意義と解放運動の方向についてただちに積極的教宣活動にとりくむ。
② 当面、党は「同和対策審議会」答申の完全実施と、「同和対策特別措置法」の即時制定のため全力を傾注する。
(『解放新聞』第433号、1968年11月25日)


■解説
この『月刊社会党』(当時の日本社会党の機関誌)差別事件は、当時、部落解放同盟の内部で、共産党系同盟員と社会党系の同盟員の対立が厳しさを増しているころに起きた。しかも、執筆者が、日教組の女性中央執行委員であり、論文の内容も、婦人(女性)差別の克服を訴えたなかでなされた点に注目したい。その点も踏まえ、解放同盟中央としても、かなり力を入れて取り組んだ糾弾闘争だった。
しかし、同盟内対立を考慮しながら、早急な解決をはかったことも事実である。その不徹底さが、のちの飛島田一雄社会党委員長の、「国会が特殊部落にならなければよい」との発言(1977年 日本テレビ「おはよう!ニュースワイド」)となって露呈している。また、1984年に起こった一知半解な部落問題解説を掲載し、解放同盟から糾弾された『社会新報』(当時の日本社会党機関紙)の差別記事にもつながっているのである。
この事件については、順次この「連載差別表現」のなかで取り上げていきたい。
 
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